IFC、アジア、中東、アフリカにおいてジェネリック医薬品の現地生産を促進するために日本企業を支援

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日本、東京、2022年5月16日―新興市場において医薬品の現地生産を促進する取組みの一環として、国際金融公社（IFC）は、日本ケミファ株式会社と協力し、アジア、中東及びアフリカにおける同社のジェネリック医薬品の生産と流通の拡大に向けたフィージビリティ調査を実施します。

発達の初期段階にある新興市場の製薬業界は、輸入医薬品に大きく依存しています。たとえば、サブサハラアフリカ地域の多くの国では、輸入医薬品が消費される医薬品の70〜90パーセントを占めています。輸入への高い依存によって、これらの国々の人々は医薬品不足に対して脆弱な立場に置かれており、この問題がパンデミックの際に大陸全体に及ぶ危機の要因となりました。

これに応えるべく、IFCと日本ケミファは協力して、医薬品の現地生産を強化し、新興市場全体でより手頃な価格で高品質の医薬品にアクセスできるように改善を図り、サプライチェーンの混乱に対する強靭性の向上と偽造品や低品質の医薬品の拡散防止を目指します。

IFCが行う支援には、輸出と流通の可能性を評価するための詳細な国別分析と地域の現地市場の事業環境の精査するフィールド調査、将来的に提携が見込める現地企業などの紹介が含まれます。

日本ケミファの山口一城 代表取締役社長は、「医薬品や健康関連サービスの提供を通じ、人々の健康を維持するという企業理念に基づき、アジアでの医療用医薬品の開発、製造及び販売に取り組んでおり、さらに必要とされる地域にサービスを拡大し、地域の医療システムの改善に貢献したいと考えています。その実現に向けて豊富な経験と世界的なネットワークを持つIFCの支援を得ることができ、本当に光栄に思っています」と述べています。

市場創出は、IFC3.0戦略の中核となる柱の1つです。 IFCは、初期段階のプロジェクト開発を支援し、融資可能なプロジェクトのパイプラインを構築することによって市場を創出するために、民間投資につながるように被支援国の市場環境を整備する川上段階での支援に注力しています。日本ケミファのような研究開発と医薬品製造において実績のある大手企業を支援することは、アジアや中東、アフリカでの製薬業界の育成と強固な公衆衛生システムの構築に資するものです。

「輸入医薬品への過度な依存は、必要不可欠な医薬品の価格の高止まりを招き、幅広い普及を阻む要因となります」と、南アジア、東アジア及び太平洋地域の製造、アグリビジネス、サービス業界を担当するIFC地域産業ディレクターであるラナ・カラデッシュは述べています。 「IFCは、実績のある製薬会社の支援を通じ現地の生産能力を高めることが重要と考えており、この支援は医薬品へのアクセシビリティや価格の改善に資すると同時に、特にコロナ後の途上国において医療システム全体の改善に役立つと確信しています。」

同プロジェクトは、日本政府が設定する包括的日本信託基金（CJTF）の資金支援を受けて実施されるもので、開発途上国において民間による現地の医薬品生産の拡大を支援するためにIFCが2020年に立ち上げたグローバル・ヘルス・プラットフォーム（GHP）に拠出された資金の一部が充当されます。また、本プロジェクトは、GHPにおけるアップストリーム・プロジェクトにおいてCJTFの資金を活用する最初の日本の製薬企業の支援事例となります。

財務省の田部真史 開発機関課長は、「日本国政府は、高品質なジェネリック医薬品の提供を通じた医療サービスの向上のみならず、途上国における雇用創出や地域のサプライチェーンの多様化にも資する、意義深い本プロジェクトを高く評価しています。より強靭な医療体制をグローバルに構築するために、今後も包括的日本信託基金を通じてGHPの取組みを支援していきます」と述べています。

IFCについて

世界銀行グループの一員であるIFC は、新興市場の民間セクターに特化した世界最大規模の国際開発機関です。途上国で市場と機会を創出するため、IFCは持てる資金、知見そして影響力を活かし、世界100カ国以上で活動しています。2021年度、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により経済が大きな打撃を受ける中、民間の力を活用して極度の貧困の撲滅と繁栄の共有を促進するべく、IFCは途上国の民間企業と金融機関に対し、過去最高となる315億ドルの投融資を承認しました。詳細はlawmoney.ruをご覧ください。

日本ケミファについて

日本ケミファは 1950 年に創業した、医療用医薬品を中心に臨床検査薬やヘルスケアなどの事業に取り組む企業です。ジェネリック医薬品、アルカリ化療法剤、新薬開発の 3 つを成長戦略として掲げ、これらの成果を国内外に展開することを目指しています。1998年以降、医療用医薬品を中国、韓国及びアセアン諸国に輸出しています。2015年にはベトナムに現地法人を立ち上げ、日本向けの医療用医薬品の製造及びアジア諸国向けの製品開発を行っています。詳細はwww.chemiphar.co.jpをご覧ください。

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